騙される方も悪いのは重々承知
でも間に動物たちがいるからどうしても騙されてしまう
以前あたしや友人達がが酷い目にあったこの団体
今年の2月にNPO法人を剥奪されている
(
愛誤撲滅さん情報感謝です)
内閣府NPO HP参照

2月27日に剥奪された法人上から4つめ
https://www.npo-homepage.go.jp/search/cancellation.htmlだのについ最近まで知らんぷり(一昨日までかな?)
動物福祉団体 認証NPO法人
今世間に気がつかれたのを知ったか NPO だけになっている
以下参照 内閣府HPより引用

○
特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)(抄)
(名称の使用制限)
第四条 特定非営利活動法人以外の者は、その名称中に、「特定非営利活動法人」又はこれに紛らわしい文字を用いてはならない。
第五十条 第四条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。
トップテロップに流れている文句

明らかなる出資法違反サラファンドなんて作ったこともあったし
社会福祉法人になるには1億かかるからって寄付金集めたり
隣の土地を買うからって寄付あつめて買えなかったけどこのお金はもらっちゃいますとか
ポストに50万入れてしまってなくなったとか
泥棒が何回も入ってお金を盗まれたとか
うがうが まだまだいっぱーい・・・ そーんな

すびばせん あたしです

この人たちが詐欺をしようがなんだろうがそんなことは全くどーでもいい
騙される人が可哀想だから何とか手を打たないとともあんまり思わない
世の中悪いやつは星の数ほどいる

そーいえばこんなコメントをもらった
他にも色々あったけどね
部外者ですが、サラネットワークさんで現在保護されている犬達全員レスキューできるんですか?中の人間はどうなっても、書き込みを見た人が支援を辞めて活動停止になったら中の犬達全員レスキューできるんですか?できないなら言葉を選ぶべきだと思いますm(_ _)mお答えします
こうなってくれたら行政がきちんと対応
数多く増えてくれた愛誤じゃない譲渡団体がレスキューしてくれるから心配無用

NPO法人は設立の認証を取り消されると解散させらる
その場合の残余財産は定款で定めていればそこに、定めていなければ国や地方公共団体に・・
定款で定める場合も通常は、国や地方公共団体のほか、宗教団体、学校法人、社会福祉法人、他のNPO法人など公共性の高い団体になっているはず
特定非営利活動促進法
(解散事由)
第三十一条 特定非営利活動法人は、次に掲げる事由によって解散する。
一 社員総会の決議
二 定款で定めた解散事由の発生
三 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
四 社員の欠亡
五 合併
六 破産手続開始の決定
七
第四十三条の規定による設立の認証の取消し2 前項第三号に掲げる事由による解散は、所轄庁の認定がなければ、その効力を生じない。
3 特定非営利活動法人は、前項の認定を受けようとするときは、第一項第三号に掲げる事由を証する書面を、所轄庁に提出しなければならない。
4 清算人は、第一項第一号、第二号、第四号又は第六号に掲げる事由によって解散した場合には、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければならない。
(設立の認証の取消し)
第四十三条
所轄庁は、特定非営利活動法人が、前条の命令に違反した場合であって他の方法により監督の目的を達することができないとき又は三年以上にわたって第二十九条第一項の規定による事業報告書等、役員名簿等又は定款等の提出を行わないときは、当該特定非営利活動法人の設立の認証を取り消すことができる。2 所轄庁は、特定非営利活動法人が法令に違反した場合において、前条の命令によってはその改善を期待することができないことが明らかであり、かつ、他の方法により監督の目的を達することができないときは、同条の命令を経ないでも、当該特定非営利活動法人の設立の認証を取り消すことができる。
3 前二項の規定による設立の認証の取消しに係る聴聞の期日における審理は、当該特定非営利活動法人から請求があったときは、公開により行うよう努めなければならない。
4 所轄庁は、前項の規定による請求があった場合において、聴聞の期日における審理を公開により行わないときは、当該特定非営利活動法人に対し、当該公開により行わない理由を記載した書面を交付しなければならない。
(残余財産の帰属)
第三十二条 解散した特定非営利活動法人の残余財産は、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除き、所轄庁に対する清算結了の届出の時において、定款で定めるところにより、その帰属すべき者に帰属する。
2 定款に残余財産の帰属すべき者に関する規定がないときは、清算人は、
所轄庁の認証を得て、その財産を国又は地方公共団体に譲渡することができる。3 前二項の規定により
処分されない財産は、国庫に帰属する。既に剥奪されているのにその名称を改めずHPで大々的に資金集めをすることは完全に
詐欺に値する現状は内閣府提示の
「特定非営利活動法人」「NPO法人」に 紛らわしい名称を使用する団体ということである
